報道発表

　12月22日（現地時間同日）、ミャンマー連邦共和国において、我が方、丸山市郎駐ミャンマー連邦共和国日本国特命全権大使とアレッサンドラ・デンティス国際連合児童基金ミャンマー事務所プログラム担当副代表（Ms. Alessandra Dentice, UNICEF Deputy Representative Programme in the Republic of the Union of Myanmar）及びマーカス・プライヤー世界食糧計画ミャンマー事務所副所長（Mr. Marcus Prior, Deputy Country Director of WFP Myanmar）との間で、無償資金協力2件（「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための保健、水、衛生及び教育支援計画（UNICEF連携）」及び「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための栄養改善計画（WFP連携）」、合計9億9,500万円）に関する交換公文の署名が行われました。対象案件の概要は以下のとおりです。

1. 無償資金協力「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための保健、水、衛生及び教育支援計画（UNICEF連携）」
   【供与限度額4億9,800万円】
   紛争の影響下にあるラカイン州、カチン州及びシャン州北部では、医療サービスが受けられない、汚染水を摂取せざるをえない、児童・生徒が教育を受けられない等の状況が確認されています。
   本計画は、かかる状況下、UNICEFと連携して、紛争の影響を受けたこのような少数民族地域の国内避難民及び周辺コミュニティに対して、保健環境の改善、安全な水へのアクセスの確保、衛生環境の改善及び教育環境の改善のための支援を通じて、ミャンマーの安定化に寄与するものです。
2. 無償資金協力「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための栄養改善計画（WFP連携）」
   【供与限度額4億9,700万円】
   紛争の影響下にあるラカイン州、カチン州、シャン州北部及びチン州では、食糧の供給が十分に行き渡っておらず、栄養改善が喫緊の課題となっています。
   本計画は、かかる状況下、WFPと連携して、紛争の影響を受けたこのような少数民族地域の国内避難民及び周辺コミュニティに対して、食糧の供与、学校給食の提供、灌漑用水路及び排水路の改修を通じたコミュニティの自立支援を図り、地域の栄養状況の改善とミャンマーの安定化に寄与するものです。

［参考］ミャンマー連邦共和国

ミャンマーは、面積約67.7万平方キロメートル、人口約51.4百万人（2014年、ミャンマー政府調査）、一人当たりの国民総所得（GNI）は1,390米ドル（2019年、世界銀行）。