報道発表

イエメン共和国に対する紛争の影響を受けた小規模漁業世帯の生計及び能力再建のための無償資金協力に関する書簡の交換

令和2年12月3日

 12月3日(現地時間2日)、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使とサラ・プール国際連合開発計画(UNDP)アラブ局長代行(Ms.Sarah Poole, Officer-in-Charge of the Regional Bureau for Arab States, UNDP)との間で、3億7,000万円を供与額とする無償資金協力「紛争の影響を受けた小規模漁業世帯の生計及び能力再建計画(UNDP連携)」に関する交換公文の署名が行われました。

  1. イエメン共和国は、深刻な人道危機に直面しており、国連の報告によれば、人口の約8割にあたる約2,400万人が何らかの人道支援を必要としています。特に主要産業の一つである漁業セクターは、紛争によって多数の漁業用ボートや水揚げインフラ等が破壊され、輸出額も大幅に減少している他、多くの漁業従事者が収入を失っている状況にあります。
  2. この協力は、アデン県及びハドラマウト県において、漁業関連機材の供与、機材管理・メンテナンス等に関する技術研修、漁業ビジネススキル向上研修及び起業支援等を行うことにより、紛争の影響を受けた小規模漁業家計の生計回復と能力向上を図り、もってイエメン社会コミュニティの紛争に対するレジリエンス(再起力)強化に寄与することが期待されます。
[参考]イエメン共和国基礎データ
イエメン共和国の面積は55.5万平方キロメートル(日本の1.5倍弱)、人口は約2,892万人(2018年、国連)、1人当たりの国民総所得(GNI)は940米ドル(2019年、世界銀行)。
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