報道発表

　5月11日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、我が方、松原英夫駐ギニア共和国日本国特命全権大使と先方アマドゥ・チェルノ・ディアロ協力・アフリカ統合大臣（H.E. Mr. Amadou Thierno Diallo, Minister of Cooperation and African Integration）との間で、供与額22.27億円の無償資金協力「国立公衆衛生研究所建設計画」に関する書簡の交換が行われました。

1. ギニアにおいては、2014年から翌年にかけてエボラ出血熱が流行し、2,500名以上が死亡するなど深刻な被害が発生しました。感染症対策を含む同国の保健システムの脆弱性が浮き彫りとなり、その改善が必要とされています。特に、ギニアにおける公衆衛生検査の拠点である国立公衆衛生研究所は、既存の敷地面積の狭さや検体の検査・研究等に必要な機材の不足が問題となっています。現在、同国では新型コロナウイルス感染症の流行に加え、エボラ出血熱患者も発生しており、同研究所の機能強化が急務となっています。
2. この協力は、ギニアの国立公衆衛生研究所における病原体検査・研究及び研修に必要な施設の新設並びに機材の拡充を行うことにより、同研究所の検査体制の強化を図るものです。この協力により、ギニアにおける感染症の早期検知及び拡大防止能力の強化が期待されます。
3. 我が国は、2019年8月に開催したTICAD7において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。