報道発表

マダガスカルに対する無償資金協力「バッタ対策計画(FAO連携)」 に関する書簡の交換

平成26年4月24日

    1. 4月23日(現地時間同日),マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて,我が方細谷龍平駐マダガスカル大使とパトリス・タラ・タクカンFAOマダガスカル事務所代表(Patrice TALLA TAKOUKAM, Representative of the Food and Agriculture Organization of the United Nations in Madagascar)との間で,2億600万円を供与額とする無償資金協力「バッタ対策計画(Project for Response to the Locust Plague)」に関する書簡の交換が行われました。
    2. この協力は,マダガスカルで大量発生しているバッタ被害状況のモニタリング・分析能力強化,環境保全対策等を行うものです。同国では,2012年以降バッタ被害が深刻化し,バッタ被害を被った地域では,コメ価格が2倍近く上昇しており,バッタ被害への適切な対応がなされない場合,今後,コメ・トウモロコシを始めとする農作物の減産及び牧草地への被害が深刻化することが危惧されています。この協力により,バッタ対策のための資金及び能力の不足が改善され,対策が計画通りに実施されることにより,マダガスカルのバッタ被害が軽減されることが期待されます。
    3. 我が国は,マダガスカルにおいて2009年3月,憲法手続きに則らない「暫定政府」が発足したことを受けて新規の二国間の経済協力を停止していました。その後本年1月に民主的な選挙により大統領が選出され,今月新政権が発足しました。我が国は,これを機に新規二国間経済協力を再開することとし,本件は再開後初となる案件です。
    4. また,本案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,マダガスカルと今後とも気候変動分野で連携していきます。

    (参考)マダガスカル概況
     マダガスカルは,国土面積約59万平方キロメートル,人口2,190万人(2012年,UNFPA),人口1人当たりのGNI(国民総所得)は約430米ドル(2011年,世銀)。


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