報道発表
インドネシア共和国に対する円借款「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道東西線計画（フェーズ1）（第一期）」に関する書簡の署名・交換
令和6年5月13日
5月13日（現地時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、正木靖駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と、アブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Abdul Kadir Jailani, Director General of Asia-Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、ジャカルタ首都圏における都市高速鉄道(MRT)東西線建設に係る支援を実施するための総額1,406億9,900万円を限度とする円借款（注1）に関する書簡の署名・交換が行われました。
本件には本邦技術活用条件（STEP）（注2）が適用され、車両及び信号システムに日本の技術が活用される予定です。
（注1）円借款：開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
（注2）STEP：本邦技術活用条件（STEP）は、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するため、平成14年（2002年）7月に導入されたもの。
- 対象案件の概要
インドネシア・ジャカルタ首都特別州では、近年の急激な経済成長と隣接県を含めた人口増加に伴い、深刻な交通混雑による経済的損失及び排気ガスによる大気汚染が大きな課題になっています。
この計画は、ジャカルタ首都圏において、地下区間を含む都市高速鉄道システム（東西線）を整備するために、インドネシア政府に資金を融資するものです。この計画の実施により、増加するジャカルタ首都圏の輸送需要への対応と自動車交通から公共輸送への移行を図り、もって、同首都圏の交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減に寄与することが期待されます。我が国は、この計画に対し、平成27年11月にエンジニアリングサービス（E／S）借款を供与（供与限度額：19億1,900万円）し、設計等の支援を実施しており、今回は、その設計に基づいた実際の建設に係る支援をするものです。 - 供与条件
- 金利：0.3％（コンサルタント部分は年0.2％。）
- 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：日本タイド
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.75億人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は4,580米ドル（2022年、世界銀行）。