報道発表

ニジェール共和国に対する気候変動への適応能力強化及び食料安全保障改善のための無償資金協力に関する書簡の交換

令和5年4月13日

 4月12日(現地時間同日)、ニジェール共和国の首都ニアメにおいて、一方井克哉駐ニジェール共和国日本国特命全権大使(コートジボワール共和国にて兼轄)とハスミ・マスドゥ・ニジェール共和国国務大臣兼外務・協力大臣(H.E. Mr. HASSOUMI MASSOUDOU, Minister of State, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Niger)との間で、総額11.5億円となる2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

  1. 対象案件の概要は、次のとおりです。
  1. 無償資金協力「経済社会開発計画」(農業土木関連機材供与)(供与額6億円)
     ニジェールにおける穀物の生産性は低く、国内消費における米の95%以上、小麦のほぼ全量を輸入に依存していますが、同国内の安定のために重要な、国境周辺を含む複数の地域で、気候変動の影響から降雨量が増加しており、農業生産性の低下や農地・排水路等の洪水被害が発生し、厳しい条件下での生産を強いられています。
     この協力は、ニジェール政府に対し、日本企業製品を含む農業土木関連機材(ブルドーザー、エクスカベーター等)を供与することにより、多発する洪水・浸水に対し、同国の排水対策能力の向上及び耕作能力の復旧を通じて気候変動への適応能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
  2. 無償資金協力「経済社会開発計画」(肥料供与)(供与額5.5億円)
     ニジェール政府は、ウクライナ情勢の影響で高騰する肥料の購入に対する補助を講じているものの、国境地域を含む同国内の安定にとって重要な地域の農業者は資金力に乏しく、肥料購入に支障を来しており、厳しい条件下での生産を強いられています。このため、世界的な食料危機への対応として、米等の食料自給能力向上と農業者の生計改善が喫緊の課題となっています。
     この協力は、ニジェール政府に対し、肥料を供与することにより、ウクライナ情勢の影響により価格が世界的に高騰した肥料の購入が困難になっている同国の食料安全保障の改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。

  1. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、アフリカにおける気候変動対策、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、これらの協力は同表明を具体化するものです。
(参考)ニジェール共和国基礎データ

 ニジェール共和国の面積は約126.7万平方キロメートル(日本の約3.3倍)、人口は2,513万人(2021年、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は590米ドル(2021年、世界銀行)。


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