報道発表
パレスチナに対する無償資金協力「経済社会開発計画（農畜水産業関連資機材供与）」及び「感染性廃棄物管理改善計画」に関する書簡の交換
令和5年2月20日
2月19日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、現地訪問中の髙木啓外務大臣政務官の立会いの下、中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とシュクリー・ビシャーラ財務庁長官（H.E. Mr. Shukry Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で、無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 各案件の概要は以下のとおりです。
- （1）「経済社会開発計画」（供与額：10億円）
ウクライナ情勢に起因して食料の安定供給に影響が生じているパレスチナに対し、農畜水産業関連資機材（土壌等分析装置、燃油等）を供与することにより、農業生産性の改善に貢献し、パレスチナの食料安全保障の確保を図り、もって社会の安定化を通じたパレスチナの経済社会開発と財政状況の改善に寄与するものです。 - （2）「感染性廃棄物管理改善計画」（供与限度額：10.06億円）
新型コロナウイルス感染症の流行等により増加した感染性廃棄物を適切に処理するため、パレスチナのヨルダン川西岸地区において、感染性廃棄物の無害化、収集・運搬及び最終処分に必要な機材を整備し、同地区における感染性廃棄物の管理体制の強化を図り、もってパレスチナにおける廃棄物由来の感染症の拡大防止に寄与するものです。
- これらの協力を通じ、我が国が対パレスチナ支援の柱としている「行財政能力の強化」及び「持続的経済成長の促進」の実現に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区5,655平方キロメートル（三重県と同程度）。ガザ地区365平方キロメートル（福岡市よりやや広い））、人口は約535万人（2022年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,400米ドル（2021年、IMF推定）。