報道発表
ウクライナに対する緊急経済復興のための追加支援
令和4年6月7日
6月7日、東京において、我が方、鈴木貴子外務副大臣と先方セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使（H.E. Mr. Sergiy KORSUNSKY, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Ukraine)との間で、有償資金協力「緊急経済復興開発政策借款」（交換公文署名：2022年4月28日、供与限度額：130億円）に対する追加の資金供与（650億円）に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）ロシアによる侵略の影響により経済危機に直面しているウクライナにおいて、世界銀行と協調し、同国政府に財政支援を行い、経済分野における各種制度改革の促進を支援するものであり、同国政府の緊急かつ短期的な財政資金の需要に対応するため、追加の資金供与を行うものです。
なお、本件は、バイデン大統領の呼びかけを受けて開催された本年4月19日のウクライナ情勢に関する首脳テレビ会議における「（財政支援を）既に表明済みの1億ドルから3億ドルに増額する」旨、及び、5月19日の「（同支援を）3億ドルから6億ドルに倍増する」旨の岸田文雄内閣総理大臣によるウクライナへの支援表明を具体化するものです。 - （2）供与条件
ア 追加供与額：650億円（追加後の供与限度額：780億円）
イ 金利：年1.0％
ウ 償還期間：30年（10年間の据置期間を含む）
エ 調達条件：一般アンタイド
- 日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
（参考）ウクライナ基礎データ
ウクライナは、面積60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約4,414万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,540米ドル（2020年、世界銀行）。