報道発表
ウクライナに対する緊急経済復興及び保健・医療体制整備のための支援
令和4年4月28日
4月28日、東京において、我が方、林芳正外務大臣と先方セルギー・コルスンスキー・駐日ウクライナ特命全権大使（H.E. Mr. Sergiy KORSUNSKY, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Ukraine)との間で、有償及び無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- 書簡交換（2件）
- （1）有償資金協力「緊急経済復興開発政策借款」（供与限度額：130億円）の概要及び供与条件 ア 案件概要
- （2）無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額：3億円）の概要 新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによる侵略の影響により、保健・医療体制が脆弱な状況にあるウクライナにおいて、内視鏡等の保健・医療関連機材の供与を通じて、同国の保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
ロシアによる侵略の影響により経済危機に直面しているウクライナにおいて、世界銀行と協調し、同国政府に財政支援を行い、経済分野における各種制度改革の促進を支援するものであり、同国の経済安定化と自律的なガバナンスの促進に寄与することが期待されます。
なお、本件は、本年2月15日の日・ウクライナ首脳電話会談において、岸田総理大臣が表明した、「少なくとも1億ドル規模の借款による支援」を具体化するものです。
イ 供与条件
（a）金利：年1.0％
（b）償還期間：30年（10年間の据置期間を含む）
（c）調達条件：一般アンタイド
- 日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
（参考）ウクライナ基礎データ
ウクライナは、面積60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約4,414万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,540米ドル（2020年、世界銀行）。