報道発表
モーリタニアに対する水産訓練実施体制・能力の強化に向けた無償資金協力に関する書簡の交換
令和4年3月2日
3月1日（現地時間同日）、モーリタニア・イスラム共和国の首都ヌアクショットにおいて、我が方、江原功雄駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使と先方ウスマーン・ママドゥ・カーン・モーリタニア・イスラム共和国経済・生産部門促進大臣（H.E. Mr. Ousmane Mamoudou KANE，Minister of Economy and Promotion of Productive Sectors)との間で、供与額19.15億円の無償資金協力「水産職業訓練センター施設整備計画」に関する書簡の交換が行われました。
- モーリタニアにおいて、水産業は国家経済の柱となっていますが、歴史的には外国船による企業型沖合漁業と主に周辺国からの移動漁民による沿岸漁業に牽引されて発展したこともあり、近年の水産物輸出の増加は、実態として、自国の水産業従事者ではなく、セネガルをはじめとする周辺国の漁船や移民労働者によって支えられており、漁獲・加工を行う自国の水産業従事者の育成が急務となっています。この状況を受け、モーリタニア政府は、国家開発計画「成長の加速化と繁栄の共有（SCAPP）2016～2030」において、自国出身の水産業従事者を2030年までに20万人まで増加することを目指しています。
- 全国7か所の施設から構成される水産訓練センターは、主に沿岸漁業で必要とされる技術訓練全般を行うモーリタニア唯一の公的機関です。このうちヌアクショット本部は、漁業未経験者を対象としたまき網漁業の訓練、民間水産加工場で就労するための水産物選別及び水産物加工の訓練などを行い、自国民の水産業従事者育成に取り組む中核的な機関ですが、訓練施設としてのキャパシティ及び実習用機材の不足や老朽化、宿泊施設の不備などの問題を抱え、政府が目指している訓練受入人数の増加及び訓練希望者のニーズに応えることができていない状況です。
- 本事業は、水産訓練センター・ヌアクショット本部施設の建て直し・拡張及び機材の整備を通じ、モーリタニアの水産訓練実施体制・能力の強化を図り、もって同国の水産業従事者の育成に寄与するものです。
（参考）モーリタニア・イスラム共和国基礎データ
モーリタニア・イスラム共和国の面積は103万平方キロメートル（日本の約2.7倍）。人口は453万人（世界銀行、2019年）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,660ドル（世界銀行、2019年）。