報道発表
日米外相電話会談
令和3年11月13日
11月13日、午前8時45分から30分強、林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官(The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林外務大臣から、ブリンケン国務長官と良い関係を築き、共に日米同盟を一層強化していきたい旨述べました。これに対して、ブリンケン国務長官から、林外務大臣の就任に対し祝意が述べられました。
- 両外相は、4月の日米首脳共同声明に基づき、日米同盟の一層の強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、新型コロナや気候変動など地球規模課題への対応において、緊密に連携していくことを確認しました。
- 両外相は、中国や北朝鮮等の地域情勢について意見交換を行いました。
(1)中国については、両外相は東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり日米で緊密に連携していくことで一致しました。
(2)北朝鮮については、両外相は北朝鮮の完全な非核化に向け、日米・日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。また、林外務大臣から、拉致問題について引き続きの理解と協力を求め、ブリンケン国務長官から支持を得ました。 - 両外相は、一層厳しさを増す地域の安全保障環境に鑑み、喫緊の課題として日米同盟の抑止力・対処力の強化を推し進めていき、できるだけ早いタイミングで「2+2」を開催するべく調整していくことで一致しました。また、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に実施していくことで一致しました。ブリンケン国務長官からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、対日防衛コミットメントは揺るぎない旨の表明がありました。
- 両外相は、早期に対面での外相会談を行うことで一致しました。