報道発表

1. 8月28日（現地時間同日），ケニアの首都ナイロビにおいて，我が方岸田文雄外務大臣と先方ヘンリー　K．ロティッチ財務長官（Mr. Henry K. Rotich, Cabinet Secretary for the National Treasury）との間で，供与総額10億円の無償資金協力（経済社会開発計画）2件に関する書簡の署名・交換が行われました。
2. これらの協力は，ケニアが2030年までの中所得国入りを目指して策定した長期開発戦略「Vision2030」に基づき，大規模インフラ整備や初等・中等教育の無償化，地域格差縮小のための地方分権の強化等，積極的な貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
   （1）無償資金協力（経済社会開発計画）7億円：
   この協力は，我が国で製造された機材（顔認証システム及び行動検知システム等）の整備を行うことにより，テロ対策等平和構築分野における能力向上を図り，もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。
   （2）無償資金協力（経済社会開発計画）3億円：
   この協力は，我が国の中小企業の製品（道路機材等）を供与することを通じ，ケニアの経済社会開発を支援するのみならず，我が国の中小企業の製品に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，我が国の中小企業の海外展開の支援に寄与するものです。
3. これらの協力は，8月27日から28日にアフリカで初めて開催された第6回アフリカ開発会議（TICADVI）の優先課題の一つである「アフリカの経済多角化・産業化に資する支援」を具体化するものです。

［参考］
ケニア共和国はアフリカの東部に位置し，面積約58万平方キロメートル（日本の約1.5倍）を有し，人口は約4,486万人（世界銀行，2014年），一人当たり国民総所得（GNI）は約1，290米ドル（世界銀行，2014年）。