報道発表

1．本6日，外務省は，2012年（平成24年）海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は，我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害，犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を年毎にとりまとめたものです。

2．平成24年の総援護件数は，1万8，219件（対前年比6．59％増）で過去最多，総援護人数は，2万378人（対前年比4．33％増）で過去二番目の取扱人数でした。
（注：援護人数はインド洋大津波が発生した平成16年（2004年）が最多）
（参考）平成24年における海外出国者数：1，849万657人
（法務省入国管理局発表，対前年比では8．81％増）。

3．平成24年内の海外邦人援護の主な特徴は以下のとおりです。
（1） 『事故・災害』は242件（455人）であった。そのうち6割は「交通機関事故」（147件）であり，内訳は交通事故145件，船舶事故2件となっている。次いで多いのは「レジャー・スポーツ事故」（51件）であり，内訳はスポーツ事故29件，水難事故15件，登山事故7件となっている。
（2） 『犯罪被害』は5，457件（5，852人）であり，全体の約3割を占めているが，そのうち最も多いのは「窃盗被害」（4，456件／4，761人）となっている。次いで「詐欺被害」（461件／496人），「強盗被害」（281件／309人）となっている。また，殺人等の犯罪により20人が死亡しており，内訳はアジア地域が7人，大洋州地域が1人，中南米地域が3人，北米地域が1人，欧州地域が2人，中東地域が6人となっている。
（3） 『犯罪加害』は361件（396人）であった。主なものは，「出入国・査証関係犯罪」（101件／114人），「傷害・暴行」（46件／52人），「道路交通法違反」（38件／38人）となっている。また，国によって非常に重い量刑が科される「麻薬犯罪」は34件（38人）となっている。
（4） 「死亡者数」は537人であり，過去10年間で4番目に少なく前年に比べ9．29％減少した。「負傷者数」は477人であり，過去10年間で3番目に少なかったが、前年比7．92％増となった。疾病等による死亡が399人で全死亡者数の約7割を占めており，次いで自殺による死亡者数が49人と約1割の割合となっている。
（5） 地域別の援護件数で見ると，アジア地域が6，746件（7，172人）と前年に引き続き最も多く，次いで北米地域（5，106件／5，929人），欧州地域（4，366件／4，737人），中南米地域（835件／1，276人），大洋州地域（528件／558人），アフリカ地域（388件／429人），中東地域（250件／277人）となっている。前年と比較すると北米地域（18．99％増），欧州地域（11．26％増）の援護件数に大きな増加がみられる。他方，大洋州地域（15．52％減）とアフリカ地域（7．18％減）が減少した。
（6） 傾向として、特にアジア地域では麻薬等の犯罪加害、殺人、窃盗、詐欺等の犯罪被害が多く、また傷病による死亡件数も多かった。北米地域においては「所在調査」が特に増加したが，これは行政サービスとしての認知度があがって，相続や裁判手続きのために利用されることが多くなってきたためと考えられる。欧州地域は窃盗被害が他地域に比べ突出して多い。
（7） 暴動・政変等にかかわる邦人援護としては、4月にパキスタン・ギルギット地区において急激に治安が悪化し、同地を訪れていた観光客が多数足止めされたことから、同国空軍機により邦人旅行者77名を首都イスラマバードに移送した。また、8月にシリアにおいて、邦人ジャーナリストが戦闘取材中に射殺された。さらに、9月に中国において反日デモが多く発生したが、在留邦人や旅行者向けに多くの情報提供を行ったこともあり，暴行等の実際の被害発生は散発的で，援護件数および人数とも多くはなかった。
（8） 在外公館別の援護件数を見ると，在上海総領事館が全在外公館の中で最も多く，次いで在タイ大使館，在フランス大使館，在英国大使館，在ロサンゼルス総領事館となっている。