日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第6回会合（概要）
平成20年8月1日
- 日豪経済連携協定（EPA）締結交渉第6回会合は、7月28日（月曜日）から8月1日(金曜日)までの間、東京（外務省）において開催された。
- 今回の会合には、我が国から草賀純男外務省経済局審議官、新美潤経済産業省通商政策局審議官、原口和夫農林水産省大臣官房参事官、姫野勉財務省大臣官房参事官ほか関係省庁の代表が、豪州側からリック・ウェルズ外務貿易省第一次官補（対日FTAタスクフォース長）ほか関係省庁の代表がそれぞれ出席した。
- 今次会合では、物品・サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー・鉱物資源、食料供給等の幅広い分野につき有益な議論が行われた。特に、
(1) 物品市場アクセス分野では、第4回会合にて交換したリクエスト・オファーの内容に基づき、双方の関心事項につき議論を行った。具体的には、農林水産品に関しては乳製品、牛肉、大麦及び小麦に関し、関税に加えて市場アクセスに関する各種措置につき集中的に議論した。豪州側は関税や上記措置に関して市場アクセスの阻害要因として撤廃を要求し、日本側はこれらの品目を巡るセンシティビティ等につき説明し、豪州の要求には応じられない旨主張した。鉱工業品に関しては、日本側の関心品目に関し豪州側のオファー改善を求めた。
(2) サービス貿易及び投資に関しては、前回（第5回）会合で交換した両国のオファーに関し詳細な議論を行い、また、協定の条文案についても議論を継続した。
(3) エネルギー・鉱物資源分野では、前回（第5回）会合で日本側から提案した、豪州からのエネルギー・鉱物資源の安定供給に役立つ内容の条文案につき、豪州側の見解を聴取し、それに基づいた議論を行った。
(4) 食料供給分野では、輸出税の禁止など、食料の安定供給確保のためどのような措置が検討できるかについて議論を行った。
- 次回（第7回）会合は、10月下旬にキャンベラで開催する方向で、日程詳細は外交ルートを通じて調整することとなった。
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