模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 （7月関係国会合の概要）
平成20年8月1日
- ACTA構想についての関係国会合が、7月29日（火曜日）から31日（木曜日）に米国ワシントンにおいて開催された。
- 本会合には、我が国をはじめ米国、欧州連合（EU）等の関係国・地域が出席し、ACTA構想で実現すべき内容のうち、特に民事執行や水際措置を中心として、知的財産侵害への対処のあり方等についての議論が行われた。
- 次回会合は10月に開催することとなった。参加国は、引き続きACTA構想の具体的内容についての議論を継続していくことを確認した。我が国としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしてまいりたい。
（参考）
- 我が国は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理（当時）より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。
- その後、2007年10月に日米欧等から、ACTAにおいて実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきた。
- 2008年6月に開催された関係国会合からは、条文案をベースとした交渉が開始された。本会合には、我が国をはじめ、米国、欧州連合（EU）、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加した。