外務省: 中国四川省における大地震に対する我が国復興支援策について

中国四川省における大地震に対する我が国復興支援策について

平成20年7月9日

1．本日（7月9日）の福田総理と胡錦濤国家主席との日中首脳会談において、中国四川省における大地震の復興計画について、先般派遣された日本政府調査団と中国関係部局との協議の結果も踏まえ、日中間の協力を推進していくことで一致した。
日本政府調査団は、6月29日～7月2日、外務省の小原アジア大洋州局参事官を団長に12の府省庁・機関等から28名が参加して、国家発展改革委員会、建設部、科学技術部、地震局等中国中央政府や四川省人民政府と協議を行った。
日本側から、阪神・淡路大震災の復興計画を参考にした一つの全体計画と5つの柱（ (1)健康・福祉　(2)社会・文化　(3)産業・雇用　(4)防災　(5)まちづくり）の下で、我が国が有する震災復興の経験、知識、技術等ソフト面での協力を重点とする具体的支援プロジェクトを提示したのに対し、中国側から、取りあえず約50項目について協力要請があった。

主な支援の例は以下のとおり。

(1)　健康・福祉面では、心のケアや災害医療システムの構築等。

(2)　社会・文化面では、学校や病院等の復旧や北京日本学研究センター等における防災教育の実施等。

(3)　産業・雇用面では、農業・中小企業支援等。

(4)　防災面では、災害対策本部の体制強化、地震防災研究分野における日中研究機関間の共同研究・調査の実施、ダム・堤防等の復旧支援等。

(5)　まちづくり面では、水道等のライフラインの復旧支援、建築物・道路の耐震、復興まちづくり等の新たな都市建設支援、災害廃棄物対策等。