日・インドネシア経済連携協定の第1回合同委員会の開催
平成20年6月27日
- 日本・インドネシア経済連携協定が発効する7月1日（火曜日）、同協定の第1回合同委員会が外務省飯倉公館において開催される。
- この委員会には、日本側より高村正彦外務大臣、額賀福志郎財務大臣、今村雅弘農林水産副大臣及び山本香苗経済産業大臣政務官が、インドネシア側よりマリ・パンゲストゥ商業大臣、ムハマッド・ルトフィ投資調整庁長官が出席するほか、両国政府関係者が出席する予定である。
- この委員会では、運用上の手続規則の採択等、この協定の実施に必要な決定及びこの協定の実施を円滑にするための情報の交換等が行われる予定である。
- この協定の発効により、両国間における経済上の連携を構築することを通じ、両国の経済が一段と活性化され、また、両国間の関係がより一層緊密化されることが期待される。
(参考)我が国にとって、日・シンガポール経済連携協定、日・メキシコ経済連携協定、日・マレーシア経済連携協定、日・チリ経済連携協定及び日・タイ経済連携協定に続き発効する6つ目の経済連携協定となる
日・シンガポール経済連携協定の発効日：2002年11月30日
（日・シンガポール経済連携協定改正議定書の発効日：2007年9月2日）
日・メキシコ経済連携協定の発効日：2005年4月1日
日・マレーシア経済連携協定の発効日：2006年7月13日
日・チリ経済連携協定の発効日：2007年9月3日
日・タイ経済連携協定の発効日：2007年11月1日