EUのITA製品課税問題に関するWTO協議要請について
- 我が国政府は、5月28日（水曜日）、情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言（いわゆるITA）においてWTO協定（1994年のガット）に規定する関税を課さないこととされている製品について、EUが製品の多機能化・高機能化を契機にITAの対象外の製品であるとして課税している問題に関し、EUに対し、米国政府と共同して、WTO協定（紛争解決了解等）に基づく協議を要請した。
- 具体的な協議日程は現時点では未定であり、今後EUとの間で調整する予定である。
- 我が国の協議要請の要旨
（1）近年、EUは、ITAにおいてWTO協定（1994年のガット）に規定する関税を課さないこととされている製品について、技術進歩による多機能化・高機能化を契機に、ITA対象外の製品であるとして、高関税を課す動きを見せている。
（2）我が国及び米国は、特にデジタル複合機（税率6％）、パソコン用液晶モニター（同14％）及びセット・トップ・ボックス（同13．9％）の3品目について、高関税が賦課されていることを問題視している。
（3）我が国は、EUによる恣意的な取扱い及び課税は、WTO協定に整合していないと考えている。そのため、我が国政府はEUに対し、米国政府と共同して、WTO紛争解決了解等に基づく協議を要請することとした。
（参考）
1．ITA（Information Technology Agreement）
1996年12月、WTOシンガポール閣僚会議にて作成。参加国は、情報技術関連機器、同部品等の関税を撤廃することを約束。現在、参加国はEU加盟国27カ国を含む71カ国。ここでの約束はWTO参加各国の譲許表に反映されている。
2．セット・トップ・ボックス
ケーブルテレビの放送信号や電話回線等をテレビに接続し、テレビで視聴可能な信号に変換する装置。
3．個別品目における問題
（1）デジタル複合機
EUは、一定以上のコピー機能を有したデジタル複合機をコピー機（ITA対象外）であるとして、課税。
（2）パソコン用液晶モニター
EUは、DVI端子を有したパソコン用液晶モニターをビデオモニター（ITA対象外）に分類し、課税。
※DVI端子：パソコンのデジタル信号を受信するための端子。EU市場で販売されるパソコン用液晶モニターの9割以上に標準装備。ごく一部のDVDプレーヤーと直接接続が可能。
（3）セット・トップ・ボックス
EUは、録画機能付セット・トップ・ボックスをビデオ機器（ITA対象外）であるとして、課税。