第3回国連人権理事会理事国選挙について
平成20年5月22日
- 5月22日（木曜日）（現地時間21日（水曜日））、ニューヨークの国連総会において、第3回人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国として再選された（アジアグループでトップ当選）。今回の再選により、我が国は本年6月19日から3年間に亘り、引き続き人権理事会の理事国（2期目）を務めることとなる。
- 我が国は、人権の擁護および促進に向け、従来より、国連人権委員会及び国連人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても引き続き建設的な役割を果たしていく考えである。
（参考1） 選挙結果の概要（下線を付した国が当選国）
- アジアグループ（改選議席4）：日本（155票）、バーレーン（142票）、韓国（139票）、パキスタン（114票）、スリランカ（101票）、東ティモール（92票）
- アフリカグループ（改選議席4）：ザンビア（182票）、ガーナ（181票）、ブルキナファソ（180票）、ガボン（178票）
- 西欧グループ（改選議席2）：仏（123票）、英（120票）、スペイン（119票）
- 東欧グループ（改選議席2）：スロバキア（135票）、ウクライナ（125票）、セルビア（93票）
- ラ米グループ（改選議席3）：チリ（176票）、ブラジル（175票）、アルゼンチン（172票）
人権理事会選挙当選国は以下のとおり。なお、当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得、かつ、上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
（参考2） 人権理事会の概要
（1）2006年3月、国連改革の一環として、国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて設置されたもの。
（2）理事国数は47。任期は3年（但し、第1回選挙で当選した理事国は1年任期、2年任期（我が国を含む）、3年任期に割り振られた）。地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラ米8、東欧6、西欧7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。任期は3年、連続2期後の再選は不可。
（3）理事会は一年を通じて定期的に会合。少なくとも年3回、合計10週間以上の会合を持つ。