報道発表

日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第5回会合（概要）

平成20年5月1日

外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

  1. 日豪経済連携協定（EPA）締結交渉第5回会合は、4月28日（月曜日）から5月1日(木曜日)までの間、キャンベラ（外務貿易省）において開催された。
  2. 今回の会合には、我が国から草賀純男外務省経済局審議官、坂口勝一財務省大臣官房審議官、髙田稔久経済産業省大臣官房審議官、原口和夫農林水産省大臣官房参事官ほか関係省庁の代表が、豪州側からリック・ウェルズ外務貿易省第一次官補（対日FTAタスクフォース長）ほか関係省庁の代表がそれぞれ出席した。
  3. 今次会合では、物品・サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー・鉱物資源等の幅広い分野につき有益な議論が行われた。特に、

    4. （1）  物品市場アクセス分野では、前回会合にて交換したリクエスト・オファーの内容に基づき、双方の関心事項につき議論を行った。具体的には、農林水産品に関しては乳製品及び牛肉に関し、関税に加えて市場アクセスに関する各種措置につき集中的に議論した。豪州側は関税や上記措置に関して市場アクセスの阻害要因として撤廃を要求し、日本側は日本の畜産業のセンシティビティ等につき説明し、豪州の要求には応じられない旨主張した。鉱工業品に関しては、日本側の関心品目に関し豪州側のオファー改善を求めた。

    （2）  サービス貿易及び投資に関しては、会合初日にオファー交換を行い、自国のオファー内容につき互いに説明を行った。また、協定の条文案についても議論を継続した。

    （3）  エネルギー・鉱物資源分野では、豪州からのエネルギー・鉱物資源の安定供給のために協定の条文案に含めるべき諸要素につき日本側から提案を行い、議論を行った。

  1. 次回（第6回）会合は、7月下旬に東京で開催する方向で、日程詳細は外交ルートを通じて調整することとなった。
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