在日米軍駐留経費負担特別協定＊の発効について
平成20年5月1日
- 在日米軍駐留経費負担特別協定は、日米間でのその承認を通知する外交上の公文の交換を経て、本1日、効力を生じた。
- 本特別協定に基づく在日米軍駐留経費負担は、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で大いに役立ち、日米同盟関係において極めて重要な役割を果たすものであり、本日の協定発効は極めて意義深いものである。
（参考1） 協定のポイント
（1）対象期間： 3年間。
（2）経費負担： 我が国が以下の項目に係る経費の全部又は一部を負担。
（イ）労務費－ 前特別協定の枠組みを維持し、前特別協定と同じ上限労働者数（23，055人）とする。
（ロ）光熱費－ 平成20年度は平成19年度予算額と同額の約253億円に相当する光熱水等を、平成21年度及び平成22年度については平成19年度予算額の水準から1．5％減額した約249億円に相当する光熱水等を負担する。
（ハ）訓練移転費－ 前特別協定の枠組みを維持する。
（3）節約努力： これらの経費につき、米側による一層の節約努力を明記。
（参考2） 本協定の署名から発効に至るまでの主な手続の流れ
1月25日 署名（於：東京）
2月 5日 国会提出
4月 3日 衆議院可決
4月25日 参議院否決
両院協議会
衆議院の議決が国会の議決となる ＝国会承認
4月30日 承認及び公布のための閣議
5月 1日 承認を通知する外交上の公文の交換（於：東京）
公布（官報告示）
＊ 正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。
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