(注1)ガーナ共和国、ケニア共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、ナイジェリア連邦共和国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国及びウガンダ共和国の8カ国(タンザニアにおいては2つの村で実施。)
(注2)円換算は平成19年度支出官レート116円で計算したもの。
(1)食糧生産の向上および栄養価の高い食糧の普及による村落における飢餓と栄養失調の解消。特に妊娠・授乳期の女性と2歳未満の幼児の栄養状態の改善。
(2)農村の内外で実施される活動を通じた所得向上による極度の貧困からの脱却と生活改善。
(3)初等学校への完全就学率の実現及び学校における男女間の格差の縮小。
(4)女性の健康改善と児童・妊産婦の死亡率の抜本的な低下を特に重視した医療サービスへのアクセス改善。
(5)HIV/エイズ、マラリア、結核並びにその他の主要疾病の感染率の低下及び抗レトロウイルス剤等の主要薬品の入手の改善。
(6)「持続可能な開発」の原則を村落開発プログラムに取り入れることによる環境・生態系に依存する資源の維持と活用。
(7)家庭、学校、医療機関用におけるエネルギー、清浄な空気、水、衛生サービスへのアクセス改善。
(8)特にインターネットや携帯電話へのアクセスといった通信技術の導入によるデジタルデバイドの解消。
(9)現場における人間の安全保障概念の普及。
(参考) 人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約354億円(約3億1,429万ドル)を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関のプロジェクトを支援してきており、本プロジェクトは185件目。