模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 （12月関係国会合の概要）
平成20年12月18日
- ACTAの関係国会合が、12月15日（月曜日）から17日（水曜日）に欧州連合（EU）の主催によりパリで開催され、我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコが参加しました。
- 関係国は、国際協力、実効的な法執行に資する実務の枠組み及び適切な知的財産権の執行措置を強化することにより、世界規模の模倣品・海賊版といった知的財産権の侵害に対処するとの目標を確認しました。今次会合は、ACTAの様々な側面について議論を行う4回目の会合に当たりました。
- 関係国は、国際協力、執行実務及び制度上の措置について議論を行い、刑事執行に関する議論を継続した他、インターネットによる知的財産権の侵害への対策について情報共有しました。関係国による議論に着実な進展がありました。
- 関係国は、本年6月からACTAに関する様々な提案について議論を行ってきました。このような議論の結果、ACTAのすべての側面について引き続き作業を行うための強固な基礎を築くことができました。
- 関係国が今後の交渉の日程について議論した結果、次回会合は2009年3月にモロッコで開催されることになりました。関係国は、可能な限り早期にACTAを妥結する意図を確認しました。
- 我が国としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていく所存です。
（参考）
- 日本は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理（当時）より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。
- その後、2007年10月に日米欧等から、ACTAにおいて実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきた。
- 2008年6月に開催された関係国会合からは、条文案をベースとした交渉が開始された。本会合には、我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加した。