報道発表

パレスチナ難民に対する支援について

平成20年12月12日
  1. 12月12日(金曜日)、日本は、パレスチナ難民に対する支援として、パレスチナ難民への救済活動を実施する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対し、UNRWAの通常予算を支援するとともに、パレスチナ難民に対する奨学金及び母子健康手帳の導入拡大を支援するため、総額285万ドルの拠出を行うこととしました。
  2. 支援の具体的内容
  3. (1) UNRWAの通常予算 255万ドル

      (UNRWAがパレスチナ難民に対して提供する教育、医療・保健、救済・福祉、小規模金融・小規模企業活動に対する支援)

    (2) 奨学金  20万ドル

      (パレスチナ難民の学生34名に対する高等教育機関へ進学するための奨学金として支援。我が国は、1989年から難民に対する奨学金の供与を継続しています。)

    (3) 母子健康手帳のヨルダンへの導入拡大  10万ドル

      (我が国独自の母子健康手帳は、パレスチナ自治区において難民と非難民の双方に導入が図られており、UNRWAは難民に対する導入を担当しています。昨年度の支援により、ハマスに掌握されたガザ地区において導入が進められています。パレスチナ自治区における導入の成功を踏まえ、本年度の支援により、ヨルダンのパレスチナ難民に対して母子健康手帳の導入を拡大します。)

  1. 1948年にパレスチナ難民が発生してから今年で60年を迎えましたが、難民問題の解決の目途が立たない中、難民は依然として厳しい生活を送っています。我が国は、1953年に支援を開始してから55年にわたり、パレスチナの国づくり及び人造りのためにパレスチナ難民支援を続けています。
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