日韓ワーキング・ホリデー実務者協議について
平成20年10月27日
10月27日（月曜日）午前10時より約2時間、外務省において、本年4月の李明博（イ・ミョンバク）大統領訪日の際の日韓首脳会談で合意された日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施に向けた、日韓実務者協議が開催された。日本側からは外務省、厚生労働省及び法務省より、韓国側からは外交通商部、法務部及び駐日韓国大使館より担当課長等が出席した。
（参考） 日韓共同プレス発表（日韓WH関連部分抜粋）
「両首脳は、日韓ワーキング･ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致した。両首脳は、同制度の適正な利用を確保し、また、日韓双方の青少年による利用を拡大するための措置をとりつつ、日韓それぞれの参加者上限を2009年には現在の倍となる年間7，200人に拡大するとともに、2012年までに10，000人に拡大することとし、話し合いを継続していくこととした。」
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- 駐日韓国大使館
