2008年国連経済社会理事会理事国選挙における我が国の当選について
平成20年10月23日
- 日本は、10月22日（水曜日）（ニューヨーク現地時間）に実施された第63回国連総会における国連経済社会理事会（経社理）理事国選挙において理事国として再選され、2009年から2011年の間、理事国として通算16期目となる任期を務めることとなった。これは、我が国が国際社会において経済・社会・開発分野で果たしてきたこれまでの役割、貢献に対する評価及び今後の一層の貢献に対する期待の表れであり、重く受け止めている。
- 経社理は、国連総会、安全保障理事会と並ぶ国連の主要機関の一つであり、経済、社会、文化、教育、保健、人権等の分野について勧告を行うこと等を任務とする。我が国としては、国連がこの分野で全体として調整された包括的な活動を行うにあたり、経社理が引き続き実効的な機関としての役割を果たせるよう、理事国各国と連携して指導力を発揮していきたいとの考えである。
（参考） 選挙結果の概要
経社理は54か国で構成され、任期は3年間で、毎年3分の1の18か国ずつ改選される。
- アジアグループ（改選3議席）：日本、サウジアラビア、インド
※ アジアグループの投票結果は以下のとおり。
日本 177票、 サウジアラビア 180票、 インド 179票
- アフリカグループ（改選5議席）：コートジボワール、ナミビア、モーリシャス、ギニアビサウ、モロッコ
- 東欧グループ（改選1議席）：エストニア
- ラ米グループ（改選4議席）：グアテマラ、セントクリストファー・ネーヴィス、ベネズエラ、ペルー
- 西欧その他グループ（改選5議席）：ポルトガル、ドイツ、ギリシャ、リヒテンシュタイン、フランス