「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」について
平成19年8月10日
1．8月10日（金曜日）、日米両政府は、日米合同委員会において、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」について合意した。
2．本件報告書の概要は別添のとおり、場周経路の再検討の結果や飛行経路に係る安全の向上や新規システムの導入・活用、航空保安施設等の改善等の更なる安全対策が提示されている。
（報告書本文については、外務省HP（http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/report0708.pdf）参照）
3．本件合意は、平成17年2月の「沖縄における米軍ヘリ墜落事故に関する報告書」の勧告第2項に基づく作業の結果として、まとめられたものである。
（参考）沖縄における米軍ヘリ墜落事故に関する報告書（抄）
4．合同委員会への勧告
2．米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及び可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。
- 付図（PDF）
- 各国・地域情勢
- 北米局 日米地位協定室
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