日本・チリ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について
平成19年8月4日
- 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定（日本・チリ経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、8月4日（土曜日）、サンティアゴ（チリ）にて、林渉駐チリ共和国大使とアルベルト・ファン・クラベレン・チリ外務大臣臨時代理との間で行われた。これにより、この協定は、9月3日（月曜日）に効力を生ずることとなった。
- この協定は、両国間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化を促進し、知的財産、競争、ビジネス環境整備を含む包括的な協力を推進するものである。
- この協定の発効により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化されることを通じ、日本・チリそれぞれの経済が一段と活性化され、また、二国間関係が一層緊密化することが期待される。
（参考）
この協定の発効は、我が国にとり、シンガポール、メキシコ及びマレーシアとの経済連携協定に続いて4番目の経済連携協定の発効となる。
日本・シンガポール経済連携協定の発効日：2002年11月30日
日本・メキシコ経済連携協定の発効日：2005年4月1日
日本・マレーシア経済連携協定の発効日：2006年7月13日