経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の署名等について
平成19年4月3日
- 我が国政府は、4月3日（火曜日）、閣議において、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定」（以下、「日・タイ経済連携協定」）の署名等に関する決定を行った。
- この閣議決定を踏まえ、3日（火曜日）に東京において行われる予定の日タイ首脳会談の際に、安倍晋三総理大臣とスラユット・チュラノン・タイ王国首相との間で日・タイ経済連携協定、同協定の実施取極および共同声明に署名が行われる予定である。
- この日・タイ経済連携協定により、貿易・投資の自由化および円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において我が国とタイとの間で互恵的な経済連携を構築することを通じ、両国経済が一段と活性化されることが期待される。
（参考）
- 日・タイ経済連携協定は、2003年12月の日・タイ首脳会談における合意を受け、2004年2月に協定交渉が開始された。2005年9月、両国首脳により、本協定の主要点について大筋合意に達したことが確認された。その後、2006年春頃の署名を向けて鋭意作業を続けてきたが、同年4月以降、タイ側の国内事情により、その署名が延期されてきた。
- 本協定の条文は、署名後、外務省ホームページに掲載する予定である。
- 経済局 経済連携課
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