外務省: 在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について

在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について

平成19年12月12日

　在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定については、以下の諸点につき米国政府との間で基本的に意見の一致をみた。

（1）労務費	現行協定の枠組みを維持し、現行協定と同じ上限労働者数（23,055人）とする。
（2）光熱費	日本側は、平成20年度については、平成19年度予算額と同額の約253億円に相当する光熱水等を、平成21年度及び平成22年度については平成19年度予算額から（1.5%）減額し、約249億円に相当する光熱水等を負担する。
（3）訓練移転費	現行協定の枠組みを維持する。
（4）節約努力	米側は、上記の協定対象経費につき、一層の節約努力を行う。