報道発表

「エネルギー供給の安定と気候保全を推進する外交政策」外相会議について

平成19年12月3日
  1. 12月3日（月曜日）、ベルリンにおいて独政府主催により、「エネルギー供給の安定と気候保全を推進する外交政策」外相会議が開催され、我が国からは小野寺五典外務副大臣が出席した。
  2. 開会式では、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー独外相、ズィグマー・ガブリエル独環境相、及びハッサン・ウィラユダ・インドネシア外相の順で、エネルギー安全保障、気候変動という大きな課題に外交が貢献する方途を探るという、本日の会合の基調が示された。
  3. 午前の会合は、ゲアノート・エアラー独外務担当国務大臣が議長を務め、G8各国、EU、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカが出席し、「気候保全への外交の貢献」及び「協調的行動を通じたエネルギー安全保障の強化」について議論が行われた。
  4. 小野寺副大臣より、気候保全においては、主要国のリーダーシップが重要であるとともに、外交の役割は、さまざまな議論を、最良な結果を得るために方向付けすることである旨、また、エネルギー生産国、消費国、通過国の間の信頼関係が、エネルギー安全保障の基盤であり、対話を通じて、全ての当事者の相互理解を深め、同じ価値の実現を目指すようにすることが外交の使命である旨の発言を行った。
  5. 午前の会合についての議長総括のポイントは、下記のとおり。
    • 気候変動とエネルギー安全保障は密接に関連し、広範な視点を必要とする。外交の果たす役割はいずれにおいても重要。
    • いずれの議論においても、技術及びその普及の重要性は共通の認識であり、外交がその道筋を示すことができる。
  1. 尚、午後は、豪州、インドネシア、韓国、ノルウェー、ウクライナ、トルコ、アラブ首長国連邦等のより広範な関係国及び国際エネルギー機関（IEA）、国際エネルギーフォーラム（IEF）、小島嶼国連合（AOSIS）、世界気象機関（WMO）が加わって、議論を継続する予定。
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