報道発表

フィリピンに対する第27次円借款の供与について

平成19年12月3日
  1. 我が国政府は、フィリピン政府に対し、フィリピンの経済の安定及び開発努力を促進することを目的として、総額194億600万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、12月3日(月曜日)、マニラにおいて、我が方桂誠駐フィリピン国大使と先方セギス外務次官( Mr. RafaelE. Seguis, Undersecretary for Special Concerns, Department of ForeignAffairs of the Republic of the Philippines )との間で行われた。

    対象案件及び供与限度額
  2. (1) 「ピナツボ火山災害緊急復旧計画(Ⅲ)」             76.04 億円

    (2) 「農地改革インフラ整備計画(Ⅲ)」                118.02 億円

                                 供与限度額 総額 194.06 億円

  1. 対象案件の概要
  2. (1)「ピナツボ火山災害緊急復旧計画(Ⅲ)」

      1991年のピナツボ火山噴火により被害を受けたルソン島中部において、排水路整備、放水路建設、河川改修、道路整備等を行うことにより、当該地域の洪水・浸水被害の軽減を図るとともに、物流の確保・衛生環境の改善を促し、当該地域の持続的な成長を図るもの。

    (2)「農地改革インフラ整備計画(Ⅲ)」

      フィリピン全土において、(イ)農地改革コミュニティ(ARC)を対象とした小規模灌漑施設等のインフラ整備を支援し、(ロ)本事業対象ARC周辺地域を対象としたARC間の情報交換・広域連携機能を促進するための情報マーケッティングセンターを設立し、さらに(イ)及び(ロ)にかかる組織開発等を実施することにより、本事業対象地域住民の収入の向上を図り、同国農村部の貧困削減を図るもの。

  1. 供与条件
  2. (1)「ピナツボ火山災害緊急復旧計画(Ⅲ)」

      (イ)金利:年1.5% (ただし、コンサルタント部分は年0.01%)

      (ロ)償還(据置)期間:30年(10年)

      (ハ)調達条件:一般アンタイド

    (2)「農地改革インフラ整備計画(Ⅲ)」

      (イ)金利:年1.5% (ただし、上水道部分は0.75%、コンサルタント部分は0.01%)

      (ロ)償還(据置)期間:30年(10年) (ただし、上水道部分は40年(10年))

      (ハ)調達条件:一般アンタイド

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