報道発表

日・タイ経済連携協定の第一回合同委員会の開催

平成19年10月29日
  1. 日・タイ経済連携協定が発効する11月1日(木曜日)、本協定の第一回合同委員会が、外務省飯倉公館において開催される。
  2. この委員会には、日本側より高村正彦外務大臣、遠藤乙彦財務副大臣、今村雅弘農林水産副大臣、経済産業省代表(未定)、タイ側よりニット外務大臣、チャロンポップ財務大臣のほか、両国の関係者が出席する。
  3. 今次委員会では、運用上の手続規則の採択等、この協定の実施に必要な決定が行われる予定である。
  4. この協定の発効によって、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化されることを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国間の関係がより一層緊密化されることが期待される。
  5. (参考)我が国にとって、日・シンガポール経済連携協定、日・メキシコ経済連携協定、日・マレーシア経済連携協定及び日・チリ経済連携協定に続き発効する5つ目の経済連携協定となる。

    • 日・シンガポール経済連携協定の発効日  :2002年11月30日  (日・シンガポール経済連携協定改正議定書の発効日:2007年9月2日)
    • 日・メキシコ経済連携協定の発効            :2005年 4月 1日
    • 日・マレーシア経済連携協定の発効日     :2006年 7月13日
    • 日・チリ経済連携協定の発効日              :2007年 9月 3日
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