報道発表

1. 　3月28日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、我が方髙田稔久駐ブルンジ共和国大使（ケニアにて兼轄）と先方ロジヌ・ソリ=クリバリ国連開発計画ブルンジ常駐代表（Ms. Rosine SORI-COULIBALY, UNDP Resident Representative)との間で、供与額1億4，100万円の無償資金協力「ブルンジ帰還民社会・経済再統合支援計画」に関する書簡の交換が行われました。
2. この協力は、内戦のため長年隣国タンザニアで暮らし最近ブルンジに戻った帰還民の帰還先コミュニティにおいて、道路補修や市場建設等の雇用機会を提供するとともに、マイクロファイナンスの普及等持続的経済活動を促進するための支援をUNDPと連携して実施するものです。およそ3万5千人のブルンジ難民が長年滞在していたタンザニアのムタビラ難民キャンプは昨年閉鎖が決定され、これまでにブルンジへの帰還が完了しました。今後は、受入れ先コミュニティとの摩擦を回避して帰還民が社会に円滑に統合できるよう、様々な支援が必要となっています。
3. 　この協力の実施により、約2，500世帯がコミュニティ事業への参加を通じて生計手段を確保することが可能となり、また約1，500人が継続的な経済活動の実施が可能となります。
4. 　ブルンジの平和と安定は大湖地域全体の平和と安定にとって重要です。我が国は、アフリカにおける平和の定着を支援することとしており、この協力はその一環として実施するものです。

（参考）ブルンジ共和国は，面積約2．078万平方キロメートル，人口830万人，1人当たりGNI（国民総所得）約250米ドル（2011年世銀統計）。