報道発表

1. 　本27日（現地時間同日），ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて，横田順子駐ラオス大使と先方ボンスワン・パンタウォンサー・サワンナケート県保健局副局長との間で，草の根・人間の安全保障無償資金協力「サワンナケート県セポン郡における医療スタッフ及び村落医療ボランティア研修センター建設計画」（The Project for Construction of Training Center for Health Staff and Village Health Volunteer in Xepon District, Savannakhet Province）に関する贈与契約書の署名式が行われました。
2. 　署名式には，日本側関係者として，株式会社日立製作所及び大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所から出席があったほか，ラオス政府からエークサワン・ヴォンヴィチット保健大臣らが出席しました。
3. 　この協力事業では，草の根・人間の安全保障無償資金協力により，ラオス中部サワンナケート県の4郡（セポン，ビラブーリー，ピーン及びノーン）の医療スタッフ・村落医療ボランティアを対象とした研修センターの建設及び必要備品の整備を行い，社会貢献活動として現地で住民健康調査への協力を行っている株式会社日立製作所，同社と共に森林環境とマラリア感染の調査を実施している長崎大学及び地球環境学研究所が同センターでの研修実施を支援するものです。
4. 　この研修所では，公衆衛生や感染症，妊娠や出産等の基礎知識に関する講習に加え，住民調査の基礎技術などに関する教育が行われます。この中で，日本の民間企業（日立製作所）が開発した生体認証機器「指静脈認証装置」が活用される予定です。ODA事業での当該機器の活用は初の試みとなります。ラオスの一部地域では，住民が複数の名前や居住地を持つなど，継続的な調査を行う際に本人特定が困難な場合がありますが，同装置の活用によって，正確に調査対象者を特定することが可能となります。
5. 　ラオスでは，妊産婦や乳幼児の死亡率の高さが問題となっていますが，同国の保健医療の実情として，多くの地域では，村ごとに配置される村落医療ボランティアが地域内で簡単な治療サービス等を担っています。この協力により，対象郡で合計600人を超える同ボランティアなどの医療従事者の保健医療サービスに関する能力が向上し，同郡地域住民の病気の予防や健康の維持・増進につながることが期待されます。
6. 　外務省としては引き続き，政府開発援助等の開発途上国への支援と民間企業の活動との連携を促進し，開発途上国における社会・経済開発の後押しにつながる取組を進めて行く考えです。

（参考）
ラオス人民民主共和国は，面積約24万平方キロメートル，人口約630万人（2011年），人口一人あたりのGNI（国民総所得）は1,130ドル（2011年，世界銀行）