報道発表
インドネシアに対する無償資金協力3件に関する交換公文の署名
平成25年3月26日
- 本26日(現地時間同日),インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて,我が方鹿取克章駐インドネシア共和国大使と先方ユリ・タムリン外務省アジア太平洋アフリカ総局長(Mr. Yuri Octavian Thamrin, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs)との間で,以下3件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。
- 第三次西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画(The Project for Construction of Bridges in the Province of Nusa Tenggara Barat, Phase 3, 供与限度額9億6,100万円)
この計画は,貧困率が全国平均を大きく上回る西ヌサトゥンガラ州の経済活動を向上させるため,同州スンバワ島内の環状幹線道路の南側(タタール~ルニュック)区間上の10橋梁の整備を支援するものです。この協力を通じて,公共施設・医療施設への交通の便の向上といった地域住民の福祉が向上し,また,現地経済活動が活性化することが期待されます。
また,対象の幹線道路は,我が国企業が参画する銅山開発のためのアクセス道路としても活用されることが期待されており,この計画は,我が国企業の活動環境整備,銅山開発促進に伴う地元経済の活性化,ひいては,我が国への資源の安定供給などにも資する官民連携案件として実施が決定されたものです。 - 広域防災システム整備計画(The Project for Improvement of Equipment for Disaster Risk Management,供与額15億円)
この計画は,自然災害が発生しやすく,地震・津波予警報システムは整備されているものの,震源やマグニチュードの推定精度が不十分であるインドネシアにおいて,地震・津波防災能力を向上させるため,我が国企業の技術を活用しつつ,地震計,強震計等の機材の整備を支援するものです。この協力を通じて,正確かつ迅速な災害情報・警報の伝達・発出体制が整備され,災害被害の低減に寄与することが期待されます。
また,インドネシアにおけるより正確な地震・津波等の観測データの共有により,我が国の津波予測精度が向上し,我が国の防災対策にも貢献することが期待されます。 - 高病原性鳥インフルエンザ及び新興・再興感染症対策のための国立検査室強化計画(The Project for Strengthening the National Laboratory for Controlling the Highly Pathogenic Avian Influenza and other Emerging and Re-emerging Infectious Diseases,供与限度額2億1,200万円)
この計画は,2012年8月までの累計で,鳥インフルエンザのヒトへの感染例が世界最多であり,新型インフルエンザへの変異・感染拡大の危険性も危惧されているインドネシアにおいて,保健省傘下の感染症検査室への検査機材整備を支援するものです。この協力を通じて,インドネシア国内及び我が国を含む周辺国への感染症拡大防止体制の強化に貢献することが期待されます。
また,鳥インフルエンザ・新型インフルエンザの脅威は,インドネシア及び周辺国に在留・進出している邦人及び日系企業にとっても重大な関心事項となっており,この協力は,邦人・日系企業の安全確保及び活動環境の整備にも資すると期待されます。
(参考)
インドネシアは,面積約189万平方キロメートル(日本の約5倍),人口約2.38億人(2010年),国民1人当たりのGNI(国民総所得)は,2,940米ドル(2011年,出典:世銀)です。