日本国とコロンビア共和国との間の経済連携協定（EPA）に向けた共同研究報告書の発表
平成24年7月27日
- 「日・コロンビア経済連携協定（EPA）のための共同研究」は，2011年9月の日・コロンビア首脳会談で，これを立ち上げることにつき両国で一致したことを受けて開始されました。
- 2011年11月，2012年2月及び同5月の3度の会合において，両国の官民関係者からなる共同研究グループは，あり得べき日・コロンビアEPAの要素等につき議論を行いました。
- これらの会合の開催を通じて実施された共同研究の成果が，今般報告書としてまとまりました。この報告書のポイントは以下のとおりです。
（1）日本とコロンビアは，補完的な貿易関係にあり，また2011年9月に署名された日・コロンビア投資協定の下で投資機会の増大も期待される。
（2）物品の貿易，サービス貿易，投資を始めとする16の経済分野について包括的に議論を行った結果，あり得べきEPAは，両国に多大なる利益をもたらすであろうことが明らかになった。【物品の貿易】市場アクセスについてより多くの機会が両国に提供されるよう，WTOに整合的でかつ高いレベルのEPAを目指すべき。センシティブな品目に対する現実的かつ柔軟なアプローチがとられるべき。（3）結論として，共同研究グループは，包括的かつ高いレベルのEPAが，多大な利益をもたらすことに資するものであり，両国間の経済的な統合を更に促進することになるであろうとの認識を示した。また，共同研究は，日本政府とコロンビア政府ができるだけ速やかに両国間のEPAのための交渉を開始することを提言した。
【サービス貿易】両国は，高いレベルの市場アクセス及び透明性を確保するための野心的なコミットメントを目指すべき。
【投資】例えば日・コロンビア投資協定を組み込むことで，投資に関する規定をEPAに含めるべき。
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