民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合の結果概要
平成24年7月24日
- 本24日（火曜日），三田共用会議所において，民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合が開催されました。
- この会合には，日本側から外務省，内閣官房，内閣府，文部科学省，経済産業省（資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院）及び環境省が参加し，米側からエネルギー省，国務省，国防省，原子力規制委員会，環境保護庁及び在京米国大使館が参加しました。
- 冒頭，日本側議長の別所浩郎外務審議官，米側議長のダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官（Mr. Daniel Poneman，Deputy Secretary, Department of Energy）から挨拶を行い，その後，日米の参加者により，規制制度の独立性及び透明性の促進，東京電力福島第一原子力発電所の廃炉，除染，国際的な原子力安全に係る枠組強化，研究開発交流，原発事故又はテロによる脅威への対応，核不拡散，核セキュリティ等について意見交換を行いました。
- また，この会合において，（1）民生用原子力エネルギーに係る研究開発，（2）廃炉及び除染，（3）緊急事態管理，（4）核セキュリティ，及び（5）安全及び規制，に関するワーキング・グループの設置を決定しました。
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