日加経済連携協定（EPA）の可能性に関する共同研究報告書の発表
平成24年3月7日
- 「日加経済連携協定（EPA）の可能性に関する共同研究」は，2010年11月の日加首脳会談で，両国首脳が，日加間の経済連携促進に前向きに対処していくことについて一致したことを受けて，開始されたものです。
- 2011年3月，4月，7月及び2012年1月の4度の会合において，両国の政府関係者は，あり得べき日加EPAの要素に関する議論を行うとともに，両国の民間部門の関係者から意見を聴取しました。
- これらの会合の開催を通じて実施された共同研究の成果が，今般，報告書としてまとまりました。この報告書のポイントは以下のとおりです。
（1）日本とカナダは，長きにわたる政治・経済面での重要なパートナーであり，相互補完的な経済関係を享受してきたが，この共同研究によって，両国間には更なる関係強化の可能性が残されていることが明らかになった。
（2）市場アクセス，サービス貿易，投資をはじめとする15の経済分野について分析を行った結果，あり得べきEPAは，両国に多大なる利益をもたらすことが明らかになった。【市場アクセス】高いレベルのEPAは，物品貿易の自由化を通じて両国に実質的利益をもたらし，意義ある市場アクセスの改善をもたらすであろう。両国のセンシティビティには留意すべき。（3）日加両国は，エネルギー安全保障及び食料安全保障が世界的な優先課題であると認識しつつ，あり得べきEPAは，エネルギー，鉱物及び食料の安定供給に資するものであり，これらの分野に特別な注目を払うべきとの認識を共有した。
【サービス貿易】日加両国は洗練され競争力のあるサービス産業を有しており，相互に利益となる形で両国間のサービス貿易を一層促進する余地がある。
【投資】二国間の国境を越えた投資を更に拡大する大きな余地が存在する。
（4）結論として，この共同研究は，日加両国に追加的な貿易の流れと経済的利益をもたらし得る，包括的で高いレベルのEPAの交渉を開始するための十分な共通基盤を見出した。このようなEPAは，アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた重要なステップとなるであろう。
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