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>日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力発生に関する外交上の公文の交換
日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力発生に関する外交上の公文の交換
平成24年3月3日
本3日(土曜日)(現地時間2日(金曜日)),メキシコ合衆国の首都メキシコ・シティにおいて,日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われました。これにより,この改正議定書は,本年4月1日(日曜日)に効力を生ずることとなります。
この改正議定書は, 2005年4月発効の日・メキシコ経済連携協定に基づき,物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善,認定輸出者による原産地申告制度の導入による原産地の証明手続の改正等について定めるものです。
この改正議定書の発効により,両国の経済が一段と活性化され,両国間の関係が一層強化されることが期待されます。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書(略称:日・メキシコ経済連携協定改正議定書)
日・メキシコ経済連携協定
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
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メキシコ合衆国
中南米局 中米カリブ課
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