日・ペルー経済連携協定の発効及び第1回委員会の開催
平成24年3月2日
- 3月1日（木曜日），「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」（日・ペルー経済連携協定）は，日本，ペルーにおけるそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し，発効しました。
- また，この協定の発効に伴い、本2日（金曜日）（現地時間1日（木曜日）），ペルーのリマにおいて，福川正浩駐ペルー大使及びカルロス・ポサダ通商担当副大臣（H.E. Carlos Posada, Viceminister of Foreign Trade）の下，日・ペルー経済連携協定に基づいて設置された委員会の第1回会合が開催されました。同会合において，協定の第3章（原産地規則）に関する運用上の手続規則が採択されました。
- この協定の発効により，両国の経済が一段と活性化され，両国間の関係が一層強化されることが期待されます。
（参考）
この協定は，我が国にとり，既に発効しているシンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN，フィリピン，スイス，ベトナム及びインドとの経済連携協定に続き，13番目の経済連携協定となる。