エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催結果
平成24年2月24日
- 2月22日（水曜日）から24日（金曜日）の3日間，外務省は，エネルギー・鉱物資源産出国16カ国（注）を管轄する各在外公館の担当官を外務本省に集め，エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に焦点を当てた，エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議を開催しました。
- 第1日目には，エネルギー・鉱物資源分野の専門家を講師として招き，エネルギー・鉱物資源に関する国際情勢や安定供給確保に向けた外務省の役割，企業の取組に関するプレゼンテーションを聴取するとともに，在外公館の担当官と有識者・本省関係者等との間で意見交換を行いました。
- 第2日目には，経済産業省資源エネルギー庁，財務省，石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC），国際協力銀行（JBIC），日本貿易保険（NEXI）及び国際協力機構（JICA）などの関係者の出席も得て，エネルギー・鉱物資源の権益確保についてのケーススタディを通じ，我が国のエネルギー・鉱物資源の権益確保における知見及び経験の共有を行いました。
- 最終日には，エネルギー・鉱物資源の担当官に求められる役割についても議論を深めるとともに，山口壯外務副大臣から，エネルギー・鉱物資源の安定供給確保も含めた経済外交の現況や復興に向けた取組・展望等について訓辞が行われました。
（注）インド、インドネシア、中国、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ブラジル、ベネズエラ、ボリビア、ロシア、イラク、イラン、サウジアラビア、モザンビーク、南スーダン