中国からの復興支援・貿易投資促進視察団の来日
平成24年2月21日
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本21日（火曜日），昨20日（月曜日）より23日（木曜日）までの予定で来日中の復興支援・貿易投資促進視察団一行（崇泉（すう・せん）商務部国際貿易交渉副代表を代表とする計約80名）が外務省を訪問し，中野譲外務大臣政務官及び新美潤外務省アジア大洋州局参事官と意見交換したところ、概要は以下のとおりです。なお，本視察団は，2011年5月22日の日中首脳会談において，温家宝（おん・かほう）総理から派遣するとの提案があったものです。
- 冒頭，中野大臣政務官から，被災地と震災復興に対する中国の温かい関心と支持に対する感謝を述べた後，被災地を訪問し，各県の活気に満ちた状況を視察団自身の目で見ていただきたい旨述べました。
- これに対し，崇泉副代表から，中国政府として，被災地の復興に向けて協力したい旨述べました。
- これに続き，新美参事官と宋耀明（そう・ようめい）商務部アジア司副司長との間で意見交換を行いました。
- 新美参事官から，（1）中国による福島等への渡航制限の緩和，（2）東北地方と中国の間の定期直行便（福島-上海，仙台-長春）の再開，（3）中国による日本産食品の輸入制限（現状では10都県からの輸入を禁止）の緩和，（4）被災地を訪れてサプライチェーンの復活状況と東北地方の投資環境の魅力を見ていただきたいこと，の4点を述べました。
- これに対し，宋耀明副司長から，（1）渡航制限の緩和については，日本側の関心を理解しており，関連部門で科学的データに基づいて真剣に検討したい，（2）定期直行便については，非常に重要な問題であると考えており，民航当局に伝達したい，（3）日本産食品の輸入制限については，中国の国家質量監督検験検疫総局と日本政府の関連部門との間での協議が行われているが，中国としては日本産食品の輸入拡大に意欲はあるものの，放射線物質の基準が中国の基準に合っていることが重要である，（4）現地を見て，日本の産業界や日本貿易振興機構（JETRO）とも協力していきたい旨述べました。