北朝鮮問題に関する日米韓実務者会合等
平成24年12月5日
12月4日（米国時間），米国のワシントンにおいて，米国主催により，北朝鮮問題に関する日米韓実務者会合が開催されたところ，概要以下のとおりです（各国代表は，杉山晋輔アジア大洋州局長，グリン・デイヴィーズ米北朝鮮政策特別代表（Ambassador Glyn Davies, Special Representative for North Korea Policy）（議長），林聖男（イム・ソンナム）韓国朝鮮半島平和交渉本部長）。
なお，この会合に先立ち，杉山アジア大洋州局長は，米側関係者（カート・M・キャンベル（Dr. Kurt M. Campbell）国務次官補，デイヴィーズ特別代表等）と個別に以下と同様のやりとりを行いました。
- 日米韓三か国は，北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の動きに強い懸念を表明し，仮に発射が強行された場合，累次の国連安保理決議や六者会合共同声明に明確に違反し，本年4月のミサイル発射の際に発出された国連安保理議長声明とも相容れないものであることを改めて確認しました。
- 日米韓三か国は，緊密に連携し，中露両国とも協力しつつ，北朝鮮に対し，ミサイルの発射を自制し，六者会合共同声明と関連の安保理決議の遵守を強く求めていくことで一致しました。
- 日米韓三か国は，国際社会の自制の要求にもかかわらず，発射が強行された場合，本年4月の安保理議長声明を踏まえ，国際社会が断固とした行動を取る必要性を確認しました。
- 我が国から，11月15日と16日に行われた日朝政府間協議の概要に改めて言及した上で，12月5日と6日に開催する予定だった二回目の日朝政府間協議は，諸般の事情を総合的に勘案し，延期することを北朝鮮側に伝達した旨説明し，拉致問題を含め引き続き米韓の協力を求めたところ，両国から理解と支持を得ました。
- 北朝鮮問題に関する日米韓協力
- 各国・地域情勢
- アジア大洋州局 北東アジア課