山花政務官とアフガニスタンで活動するNGOとの意見交換会の開催
平成23年2月16日
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- 本16日（水曜日），山花郁夫外務大臣政務官は，外務省とNGOとの連携強化の一環として，外務省において，アフガニスタンで活動するNGOとの意見交換を行いました。これは，依然として厳しい治安状況が続いているアフガニスタンで活動するNGO関係者の安全意識及び安全対策の更なる向上を図ることを目的に開催されたもので，外務省が資金協力を行っているNGOを中心に11団体の代表者が参加しました。
- 会合では，外務省より最新の治安情勢が，NGO側よりはこれまでの活動状況や活動地を取り巻く情勢がそれぞれ報告され，安全対策についても忌憚のない意見が交わされました。また，アフガニスタンでの支援活動はNGO自らのリスクで行うこと等を定める安全5原則についても改めて確認されました。
- 山花外務大臣政務官は，外務省が今後も引き続きNGOによるアフガニスタンでの支援活動を支援していくとの方針を伝達するとともに，NGOが十分な安全対策を講じるよう要請しました。
【参考】
（1）NGOによるアフガニスタン支援については，NGO側からの要請を踏まえて，現地での安全確保を中心に外務省とNGOとの間で意見交換を重ねた結果，平成22年6月，外務省はジャパン・プラットフォーム（JPF）のアフガニスタン・パキスタン人道支援事業計画への支援を決定。
（2）現在，アフガニスタンでは，JPF事業を中心に7団体が政府資金を活用し，邦人職員が常駐しない遠隔操作方式で支援活動を実施中。
（3）安全5原則（「安全確保のための諸措置等」）
- 紛争地域における緊急人道支援活動の実績のあるNGOが，経験を有するスタッフのみによって活動する。
- 当該地域において，国際人道機関の国際職員が活動しており，当該NGOが国際人道機関と密接な協力体制下にある。
- 治安情勢が悪化した場合に備え，撤退計画を事前に作成し，外務省に提出する。
- 在外公館，本省との連絡体制を構築し，必ず毎日最低一回は連絡を取る。
- 活動に伴う危険を十分に認識した上で，NGO自らのリスクで活動を行うことを再確認する。
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