報道発表

「二千六年の国際熱帯木材協定」の効力の発生

平成23年12月21日
  1. 本21日(水曜日)、「二千六年の国際熱帯木材協定」(2011年12月7日発効)が公布されました。
  2. この協定は、「一九九四年の国際熱帯木材協定」に代わる協定として、2006年にジュネーブで作成されたもので、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的としています。新しい協定では、熱帯林が果たす役割が大きくなっていることから、持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減や非木材林産物及び環境サービスによる持続可能な森林経営に対する貢献についての理解促進等を目的とすることが新たに追加されました。
  3. また、違法伐採対策や気候変動対策など、国際熱帯木材機関(ITTO)理事会で決議された5つのテーマに沿って資金を受けられるよう制度が追加され、より多くの人々が持続可能な熱帯林経営の実現に向けた事業に参加できるようになりました。
  4. 温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全、貧困削減など熱帯林が果たす役割が、ますます大きくなっている今日、ITTOが、地球規模の環境保全に貢献できるよう、日本政府としても引き続き支援していきます。

(参考)ITTOは,「一九八三年の国際熱帯木材協定」に基づいて、協定を運用し、かつ協定の実施を監視するため、1986年に設立された(本部:横浜)。加盟国(熱帯木材の生産国及び消費国)間の政策協議及び国際協力を推進しており、「二千六年の国際熱帯木材協定」においても存続することとされている。

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