WTO政府調達協定（GPA）改正交渉の実質的妥結（概要）
平成23年12月16日
- 12月15日（木曜日），ジュネーブにおいて開催されたWTO・GPA閣僚会議において，14年間にわたるWTO政府調達協定改正交渉が妥結しました。
- この閣僚会議には，我が国から中野譲外務大臣政務官及び室井邦彦国土交通大臣政務官が出席したほか，米，EU等同協定加盟国42カ国から閣僚他が出席しました。
- 同交渉の実質的妥結により，各国が国際調達を約束する公的機関を拡充するとともに，調達の範囲を広げ，更なる公的調達市場が創出されることになりました。また，協定のテキストも改訂され，開発途上国を対象に加盟を推進するための条項が導入されるとともに，電子的手段の利用の推奨等，より効率性を重視した国際的ルールが規定されました。
（参考）政府調達協定（GPA: Government Procurement Agreement）：
広義のWTO協定の一部。 現在，42カ国が加盟。主な加盟国は，米国，EU（27カ国），カナダ。中国他9カ国が加盟申請中。
加盟国の公共調達（国・地方等）の外国企業への開放により，効率的な質の高い経済に貢献。