在日米軍駐留経費負担特別協定の署名
平成23年1月21日
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- 経緯及び署名
（1）昭和62年度以降，我が国は，日米地位協定第24条において米側に負担義務がある経費の一部につき，日米両国を取り巻く諸情勢に留意し，在日米軍の効果的な活動を確保するため，日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担してきました。
（2）現行特別協定の有効期間は本年3月31日までであり，新たな特別協定の内容を含め在日米軍駐留経費負担をより安定的，効率的及び効果的なものとするため，その在り方の包括的な見直しを日米間で行った結果，本日，東京において，前原誠司外務大臣とジョン・V・ルース駐日米国大使（Mr. John V. Roos, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で本協定への署名を行いました。 - 協定のポイント
（1）対象期間： 5年間（平成23（2011）年度から平成27（2015）年度）。
（2）経費負担： 日本側が労務費，光熱水料等及び訓練移転費の全部又は一部を負担。なお，訓練移転費につき，国内への移転に伴い追加的に必要となる経費に加え，グアム等米国の施政下の領域への訓練移転に係るものも負担対象に追加。
《運用方針（往復書簡）》
◎労務費：日本側が負担する上限労働者数を，協定の期間中に，現在の23,055人から22,625人に段階的に削減。
◎光熱水料等： 249億円を各年度の負担の上限としつつ，新たに日米間の負担の割合を定め，かつ，協定の期間中に，日本側の負担割合を現在の約76％から72％に段階的に削減。
（注）労務費及び光熱水料等の減額分は提供施設整備費（特別協定の枠外）に加算し，これらを合計した在日米軍駐留経費負担の額は，平成23（2011）年度からの5年間，現在の水準（平成22（2010）年度予算（1,881億円）が目安）で維持。
（3）節約努力： これらの経費につき，米側による一層の節約努力を明記。 - 協定締結の意義
本協定に基づく在日米軍駐留経費負担は，我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で，日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保し，日米同盟関係を維持，強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。
＊在日米軍駐留経費負担特別協定の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。
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