戦略的・効果的な援助の実施に向けて～「見える化」の徹底とPDCAサイクルの強化～
平成23年1月17日
- 本17日（月曜日），伴野豊外務副大臣より，昨年6月に公表した「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」のフォローアップ策として，「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」を公表しました。
- これは，(1)PDCAサイクルの抜本的強化，(2)プログラム・アプローチの強化，(3)「見える化の徹底」を3本柱として，戦略的・効果的な援助を具体化するものです。
- また，「見える化の徹底」の一環として，過去の資金協力について精査し，(1)効果が発現している案件の代表例，(2)かつて改善すべき点があったが，現在は効果が発現・外部からの指摘事項が改善している案件，(3)改善すべき点などがある案件をリストとしてまとめ，初めて公表しました。これにより，無謬性から脱却し，進んで成功及び失敗の双方から教訓を学び，問題の再発防止に活かすとともに，途上国政府等と協力して，改善に努めていきたいと考えています。
【参考1】
「ODAのあり方に関する検討」は，岡田前大臣の指示の下，昨年はじめに開始し，NGO，経済界，有識者等とも議論の上，6月に最終とりまとめを外務省から公表したもの。【参考2】
今回の具体策としては，(1)PDCAサイクルの抜本的強化として，開発協力適正会議の設置による案件形成段階における外部専門家の関与，原則全てのODA対象国での国別援助方針の策定，(2)プログラム・アプローチの強化として，パイロット・プログラムの選定（例：インドネシアのジャカルタ首都圏投資促進など5件），(3)「見える化」の徹底として，過去の資金協力の案件を精査し，各案件の具体的達成状況とそこから得られた教訓の公表など。【参考3】
ここで言う「見える化」とは，プロジェクトの現状・成果等を体系的に可視化（写真を含む）する徹底した情報開示のことであり，トヨタが現場で生産管理のため行っている「あんどん方式」等からなる「見える化」とは異なる。