報道発表

人間の安全保障基金を通じたガボンへの支援

平成22年5月10日
  1. 本10日（月曜日），我が国政府及び国連は，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連開発計画（UNDP），国連食糧農業機関（FAO），国連児童基金（UNICEF）及び世界保健機関（WHO）がガボン民主共和国で実施する「ガボンにおける難民，ホスト・コミュニティの貧困削減及び持続的な社会開発を通じた人間の安全保障の強化」プロジェクトに対し，人間の安全保障基金を通じて219万4,426.40ドル（約2億627万円）の支援を行うことを決定しました。
  2. ガボン全土には，22か国から約12,500人の難民が流入しています。難民は地域住民と共存生活を送っていますが，村落部においては，保健・教育などの基礎的インフラが欠如しており，人間の安全保障上の脅威に直面しています。本プロジェクトは，保護と能力強化を通じた難民及び地域住民の生活の質の向上を目指します。主な活動は以下のとおりです。

    （1）難民及び地域住民への農業技術指導，地方自治体関係者等を対象としたワークショップの開催，機材・飼料・肥料等の提供，マイクロ・クレジット等を通じた農業生産及び収入の向上を図ります。

    （2）医療機関・診察所への医療キットの配布，リプロダクティブ・ヘルス及びHIV/AIDSに関する教育，政府機関・NGO等に対する性的暴力に関する教育，性的暴力の被害者に対する法的・精神的及び医療面での支援を通じ，難民及び地域住民（特に妊婦・子供）に対する基礎医療へのアクセスを確保します。

    （3）職業訓練等を通じた難民及び地域住民の能力の向上を図ります。
  3. 本プロジェクトの実施により，ガボンの難民及びホスト・コミュニティの人間の安全保障の推進が期待されます。

（参考）
人間の安全保障基金は，1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり，現在までに総額約390億円（約3億4,658万ドル）を拠出している。これまでも，この基金を通じ人間の生存，生活，尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の約200件のプロジェクトを支援してきている。

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